2010年05月20日

消費税上げ明記に異論、民主が公約再調整へ(読売新聞)

 民主党のマニフェスト企画委員会(委員長=仙谷国家戦略相、高嶋良充党筆頭副幹事長)の14日の会合で、夏の参院選公約に次期衆院選後の消費税率引き上げを明記する方針に異論が噴出した。

 このため「衆院選後に税制の抜本改革(消費税を含む)を行う」などの表現にとどめる方向で再調整することになった。同企画委は20日に公約案を決定する。

 企画委は13日の段階で、「衆院選後に消費税率を引き上げる」との文言を明記する方針を確認。しかし、選挙への影響を心配する高嶋氏は14日、「財政状況が悪いのはわかるが、消費税についてはもっと表現を抑えるべきだ」と修正を求めた。

 財政健全化目標については、菅財務相が表明した「2011年度の新規国債発行額を10年度一般会計当初予算の44・3兆円以下に抑える」との方針を盛り込む方向で一致した。子ども手当に関しては、11年度から増額予定の1万3000円分を支給額上積みと保育施設整備などに振り分けて配分する方針を確認した。

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2010年05月13日

「母になるための環境」日本は32位(産経新聞)

 子供のために世界各国で活動する国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン(SCJ)」(東京)は6日、母親になるための環境が整っている国の調査結果を発表した。ランキングの上位はノルウェーなど北欧諸国が多くを占め、日本は160カ国中32位だった。

 調査は毎年5月の「母の日」にあわせて実施されており、今年で11回目。5歳未満の子供の死亡率や初等教育への就学率など7項目の「子供指標」、女性の平均余命や産休・育児制度など8項目の「女性指標」をそれぞれ数値化。計15項目の総合を「母親指標」としている。

 日本は、子供の就学率などが高い水準で「子供指標」では6位。しかし、女性が働きながら子育てできる環境などに課題があり、「女性指標」は38位に。総合では、昨年の衆院選で国会議員の女性比率が増えたことなどもあり、前回より順位を2つあげて32位となった。SCJは「少し良くなったが、先進国の中では高い順位ではなく、女性指標の向上が今後の課題」と指摘している。

 1位は、国会議員の女性比率の高さや男女間の賃金格差の少なさなどが評価されたノルウェー。オーストラリア、アイスランド、スウェーデンなどが続いた。

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