2010年05月20日

消費税上げ明記に異論、民主が公約再調整へ(読売新聞)

 民主党のマニフェスト企画委員会(委員長=仙谷国家戦略相、高嶋良充党筆頭副幹事長)の14日の会合で、夏の参院選公約に次期衆院選後の消費税率引き上げを明記する方針に異論が噴出した。

 このため「衆院選後に税制の抜本改革(消費税を含む)を行う」などの表現にとどめる方向で再調整することになった。同企画委は20日に公約案を決定する。

 企画委は13日の段階で、「衆院選後に消費税率を引き上げる」との文言を明記する方針を確認。しかし、選挙への影響を心配する高嶋氏は14日、「財政状況が悪いのはわかるが、消費税についてはもっと表現を抑えるべきだ」と修正を求めた。

 財政健全化目標については、菅財務相が表明した「2011年度の新規国債発行額を10年度一般会計当初予算の44・3兆円以下に抑える」との方針を盛り込む方向で一致した。子ども手当に関しては、11年度から増額予定の1万3000円分を支給額上積みと保育施設整備などに振り分けて配分する方針を確認した。

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posted by スガ セイイチ at 07:46
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